恵那市の福祉団体「恵那市母子寡婦福祉会」（古山登美子会長）は毎月第４木曜日、食品ロス削減と社会貢献の目的でスーパーマーケットバロー恵那店（大井町）から市に提供された食品を、会員の子育て中の母子世帯などに無料配布しています。
食べられるのに捨てられてしまう食品・「食品ロス」は年間570万㌧で、日本人１人当たり年間約45㌔（農水省、令和元年度推計値）。その半分以上が小売・飲食店などの事業系ロスとされ、官民連携して「食品ロス削減国民運動」を展開しています。
バローでも、味や品質に問題がなくても、外包装が破損したり、賞味期限が短くなったりした商品が出るため、活用法を検討。
恵那市、同市内の母子家庭・寡婦でつくる同福祉会と協議し、令和２年２月から、同市子育て支援課を通じて、そうした食品を無料提供することにしました。
会では恵那店から提供されたさまざま食品を、売価がほぼ均等になるよう世帯（20～30）数に分け、会員が必要な食品を選んで持ち帰ることができるよう準備。当初は共同福祉会館で行っていましたが、本年度からは同市ふれあいエコプラザに場所を移し、広々とした環境で実施しています＝写真。
まん延防止等重点措置法適用期間中の１月27日は、感染防止のため、初めてドライブスルー方式で実施。利用者は食品が入った袋を、感謝の言葉とともに受け取っていました。
「長引くコロナ禍で収入が減少する中、食品の値上げが続き、本当に助かっています」と古山会長。バロー恵那店の須貝和行店長は「お役立ていただき、少しでもＳＤＧｓの達成に貢献できればうれしい」と話しています。
